令和5年度大阪府サービス管理責任者等基礎研修 受講申込書
(実施:一般財団法人 大阪府地域福祉推進財団)
<申込の前に必ずお読みください>
※必ず本人が入力のうえ、配置予定の法人・事業所の代表者から推薦を受けてください。
※推薦が得られない場合は、理由欄の該当部分にチェックをしてください。
※虚偽の内容により申込をされた場合は、修了証書交付後であっても取り消し等の措置をとることがあります。
※募集要項の内容をご確認のうえ、お申し込みください。
【申込・入力についてのご注意】
・
英数文字は半角
入力してください。
・入力内容に誤りがある場合、申込が正しく完了できない場合があります。
・送信完了後、入力したメールアドレスに内容確認の自動返信メールが届きます。
【送信完了後、①自動返信メールが届かない ②申込フォームに入力の不備がある場合には、研修事務局(06-4304-3031)に連絡してください】
Japan
1.令和5年度の申込状況について
必須1
令和5年度の申込状況について
今年度初めて申し込む
大阪府社会福祉事業団実施(R.5.4.28~5.15募集回)に申し込んだが不決定になった
2.受講申込者について
必須2
申込者氏名
・修了証書に記載しますので、氏名の漢字を正確に入力してください
・常用漢字以外を使用している方は、☑常用漢字以外を使用 にチェックをし、添付ファイルの『推薦書』の申込者氏名を正確に記入(入力)してください
常用漢字以外を使用
必須3
申込者氏名・フリガナ
必須4
生年月日
・枠内のカレンダーマークより選択ください
必須5
自宅住所
※数字は半角、ハイフンを入れて入力
【選択して下さい】
大阪府
京都府
兵庫県
三重県
滋賀県
奈良県
和歌山県
北海道
青森県
岩手県
秋田県
宮城県
山形県
福島県
栃木県
群馬県
茨城県
埼玉県
東京都
千葉県
神奈川県
山梨県
長野県
新潟県
富山県
石川県
福井県
静岡県
岐阜県
愛知県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
福岡県
佐賀県
長崎県
大分県
熊本県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
・番地、建物名、部屋番号まで正確に入力してください
・テキスト等を自宅住所に郵送しますので、正確に入力してください
必須6
申込者電話番号
※数字は半角、ハイフンを入れて入力
必須7
メールアドレス(G-mail以外でお願いします)
必須8
メールアドレス(確認のためもう一度)
必須9
研修受講における配慮事項
・配慮が不要の場合は、不要を選択してください
必要
不要
配慮について【必要】な方は、該当する項目にチェックしてください。
車いす(電動)
車いす(手動)
手話通訳
要約筆記
点字資料
拡大文字
杖の使用
妊婦の方
その他
同行介助者
有
無
3.現在従事している事業所について
必須10
現在従事している事業所及び実施事業サービス種別
※法人・企業等名など必ず正式名称を入力してください。
従事している
従事していない
法人名
【選択してください】
社会福祉法人
一般社団法人
特定非営利活動法人
株式会社
合同会社
有限会社
医療法人
学校法人
上記にない場合は直接入力ください
企業等名
事業所名
事業所所在地
※数字は半角、ハイフンを入れて入力
【選択して下さい】
大阪府
京都府
兵庫県
三重県
滋賀県
奈良県
和歌山県
北海道
青森県
岩手県
秋田県
宮城県
山形県
福島県
栃木県
群馬県
茨城県
埼玉県
東京都
千葉県
神奈川県
山梨県
長野県
新潟県
富山県
石川県
福井県
静岡県
岐阜県
愛知県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
福岡県
佐賀県
長崎県
大分県
熊本県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
・番地、建物名、部屋番号まで正確に入力してください
事業所電話番号
※数字は半角、ハイフンを入れて入力
問い合わせ担当者(カタカナ)
問い合わせ担当者電話番号
事業所電話番号と同じ
上記電話番号と異なる場合
※数字は半角、ハイフンを入れて入力
事業サービス種別
※該当するすべてにチェックしてください。
療養介護
生活介護
施設入所支援
就労移行支援
就労継続支援A型
就労継続支援B型
就労定着支援
自立訓練(機能訓練)
自立訓練(生活訓練)
共同生活援助
自立生活援助
障がい児通所支援
障がい児入所支援
市町村・府機関
その他
4.サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者としての
実務経験について
必須11
実務経験年数(令和5年10月2日時点)
※管理者は実務経験年数に含みません。兼務の場合は管理者以外の業務をチェックしてください。
※相談支援業務・直接支援業務は実際に業務に従事した日数が1年あたり180日以上あるものを要件とします。
※ご自身の業務内容および業務年数で要件を満たしているか等の詳細については従事を予定している事業所のある市町村の指定担当部局に確認してください。
※実務経験がない場合は、0年0ヶ月を選択してください。
①相談支援業務
【(年)選択して下さい】
0年
1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
26年
27年
28年
29年
30年
31年
32年
33年
34年
35年
【(ヶ月)選択して下さい】
0ヶ月
1ヶ月
2ヶ月
3ヶ月
4ヶ月
5ヶ月
6ヶ月
7ヶ月
8ヶ月
9ヶ月
10ヶ月
11ヶ月
②直接支援業務
【(年)選択して下さい】
0年
1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
26年
27年
28年
29年
30年
31年
32年
33年
34年
35年
【(ヶ月)選択して下さい】
0ヶ月
1ヶ月
2ヶ月
3ヶ月
4ヶ月
5ヶ月
6ヶ月
7ヶ月
8ヶ月
9ヶ月
10ヶ月
11ヶ月
【自動計算】ここをクリック
計(①+②)
【(年)選択して下さい】
0年
1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
26年
27年
28年
29年
30年
31年
32年
33年
34年
35年
36年
37年
38年
39年
40年
41年
42年
43年
44年
45年
46年
47年
48年
49年
50年
51年
52年
53年
54年
55年
56年
57年
58年
59年
60年
61年
62年
63年
64年
65年
66年
67年
68年
69年
70年
71年
【(ヶ月)選択して下さい】
0ヶ月
1ヶ月
2ヶ月
3ヶ月
4ヶ月
5ヶ月
6ヶ月
7ヶ月
8ヶ月
9ヶ月
10ヶ月
11ヶ月
必須12
資格
・実務経験証明書の提出は不要です
資格なし
社会福祉主事任用資格
児童指導員任用資格、幼・小・中・高教員免許
精神障がい者社会復帰指導員
保育士
訪問介護員2級以上に相当する研修修了者
介護福祉士
社会福祉士
精神保健福祉士
理学療法士
柔道整復師
看護師
その他国家資格
国家資格による業務
※介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士・理学療法士・柔道整復師・看護師・その他国家資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間
【(年)選択して下さい】
0年
1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
26年
27年
28年
29年
30年
31年
32年
33年
34年
35年
36年
37年
38年
39年
40年
【(ヶ月)選択して下さい】
0ヶ月
1ヶ月
2ヶ月
3ヶ月
4ヶ月
5ヶ月
6ヶ月
7ヶ月
8ヶ月
9ヶ月
10ヶ月
11ヶ月
必須13
相談支援従事者初任者研修の受講状況(2日課程、5日課程又は7日課程)
・サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として従事するためには、今回の基礎研修に加えて初任者研修を受講した後、実践研修を受講する必要があります
受講済
・枠内のカレンダーマークより選択ください
受講済
受講予定
2023年(令和5年)6月(大阪府障害者福祉事業団開催分に申し込み済)
2023年(令和5年)10月(大阪府社会福祉事業団開催分に申し込み予定)
2024年(令和6年)2月(大阪市障害者福祉・スポーツ協会開催分に申し込み予定)
2023年度(令和5年度)に、府外で受講予定
2024年度(令和6年度)以降に申し込み予定
必須14
OJT実施(予定)事業所
・サービス管理責任者等基礎研修と相談支援従事初任者研修を修了後、実践研修を申し込みするためには2年以上の実務経験(OJT)が必要です
現在従事している事業所にて実施予定
別の事業所にて実施予定(下記に実施事業所の情報を入力)
未定
法人・企業等名
事業所等名
電話番号
※数字は半角、ハイフンを入れて入力
5.サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者として
従事する予定の事業所について
必須15
決まっている
決まっていない
事業所名
※従事する事業所が決まっていない場合は未定と入力してください
事業所のある市町村
必須16
都道府県
【選択して下さい】
未定
大阪府
京都府
兵庫県
三重県
滋賀県
奈良県
和歌山県
北海道
青森県
岩手県
秋田県
宮城県
山形県
福島県
栃木県
群馬県
茨城県
埼玉県
東京都
千葉県
神奈川県
山梨県
長野県
新潟県
富山県
石川県
福井県
静岡県
岐阜県
愛知県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
福岡県
佐賀県
長崎県
大分県
熊本県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
市町村
事業サービス種別
※該当するものにチェックしてください。
療養介護
生活介護
施設入所支援
就労移行支援
就労継続支援A型
就労継続支援B型
就労定着支援
自立訓練(機能訓練)
自立訓練(生活訓練)
共同生活援助
自立生活援助
障がい児通所支援
障がい児入所支援
市町村・府機関
その他
必須17
従事予定
※修了証書が異なりますので、いずれかにチェックしてください。
サービス管理責任者
児童発達支援管理責任者
必須18
厚生労働省で定める人員基準上、サービス管理責任者等を配置しなければならない員数
・従事する事業所が決まっていない場合は1人と入力
人
6.事業開始および受講申込者の配置について
※以下のA~Dのいずれかにチェックして内容を入力してください。
A.事業開始および配置予定の事業所がない
B.既存事業所の1人目
※既存の事業所に、実践研修修了後1人目サビ管等として配置予定の方
※事業規模を拡大する予定があり、今後サビ管等を複数配置する見込みのある場合も、こちらに入力して下さい。
必須19
事業所番号
必須20
事業所の指定年月日
・枠内のカレンダーマークより選択してください
必須21
受講申込者の配置(予定)年度
令和7年度
令和8年度
令和9年度以降
配置・交代に備えて申し込む
配置時期は未定
C.新規事業所の1人目
※新規事業所に、実践研修修了後1人目サビ管等として配置予定の方
必須22
申請予定先【都道府県】
【選択して下さい】
大阪府
京都府
兵庫県
三重県
滋賀県
奈良県
和歌山県
北海道
青森県
岩手県
秋田県
宮城県
山形県
福島県
栃木県
群馬県
茨城県
埼玉県
東京都
千葉県
神奈川県
山梨県
長野県
新潟県
富山県
石川県
福井県
静岡県
岐阜県
愛知県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
福岡県
佐賀県
長崎県
大分県
熊本県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
申請予定先【市町村】
担当課
連絡先
必須23
事業開始(予定)年度
開始予定
令和5年度
令和6年度
令和7年度
令和8年度
令和9年度以降
開始時期は未定
必須24
受講申込者の配置(予定)年度
令和7年度
令和8年度
令和9年度以降
配置交代に備えて申し込む
配置時期は未定
D.既存の事業所の2人目以降
※
申込時点
において、既存の事業所で複数名のサビ管等の配置が必要な事業所で、既に1人目サビ管等が配置されており、2人目以降が不在となるため、2人目以降のサビ管等としてみなし配置を予定されている方に限ります。
必須25
事業所番号
必須26
事業所の指定年月日
・枠内のカレンダーマークより選択ください
必須27
受講申込者の配置(予定)年月日
研修修了後配置
必須28
複数名のサビ管等の配置が必要な場合
人目の配置
7.推薦について
配置予定の同一事業所から複数名の申込をする場合の優先順位について
必須29
複数名申し込みなし
複数名申し込みあり
※優先順位
【選択して下さい】
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
人中
【選択して下さい】
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
人目
※下記に氏名を入力してください。
1位
2位
3位
・推薦が得られない方も推薦書は添付してください
必須30
推薦書の画像添付についてチェックをしてください。
推薦がある(推薦欄と自署欄に記入)
推薦が得られない(自署欄のみに記入)
必須31
推薦書を添付してください。
・ファイルの形式はjpg,jpeg,png,gif,pdfのみとなります。
・ファイルのサイズは、10MBを超えないようにしてください。
推薦が得られない場合は下記にチェックしてください。
サービス管理責任者又は児童発達支援管理責任者として従事する事業所が未定のため(就職・転職活動中含む)
サービス管理責任者又は児童発達支援管理責任者として従事する事業所について現在内定中のため
(
より従事予定)
・枠内のカレンダーマークより選択してください
法人設立予定のため推薦が得られない
その他の理由
必須32
確認(すべてにチェック)
本研修の受講申し込みにあたり、学則及び募集要項に記載の内容について了承し、本申し込みフォームに虚偽なく入力しました。
推薦者からの推薦の取り下げがあった場合は、それに従います。
確認画面へ