＜注意事項＞
上記の「主として」とあるのは、要援護者に対する直接的な援助が、当該者の本来業務として特に明確に位置付けられていることが必要です。
（財）大阪府地域福祉推進財団
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[別表２] |
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相談援助業務のうち、施設等において必置とされている相談援助業務に従事する者及び |
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| 受験資格コード番号 | |
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試 験 対 象 者
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根 拠 と な る 法 令 等 |
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１９０１０１ |
知的障がい児施設 |
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重症心身障がい児施設 |
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１９０１０２ |
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１９０１０３ |
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生活介護 |
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第2号イ（2） |
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第3号イ（1）及びロ |
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第4号イ（1）及びハ |
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第5号イ（1)及びロ（1） |
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施設入所支援 |
第6号イ（1） |
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生活介護 |
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第2号イ(3) |
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自立訓練（機能訓練） |
第3号イ(2) |
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自立訓練（生活訓練） |
第4号イ(2) |
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第5号イ（3)及びロ（2） |
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施設入所支援 |
第6号イ（2） |
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１９０１０４ |
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身体障がい者福祉工場の指導員 |
「身体障害者福祉工場の設備及び運営について」（昭和 47 年7月22日付け社更第 128 号）別紙（身体障害者福祉工場設置要綱）７ |
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１９０１０５ |
福祉ホームの管理人 |
障害者自立支援法に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準（平成 18 年9月 29 日付け厚生労働省令第 176 号）第10条 |
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１９０１０６ |
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身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準（平成 15 年厚生労働省令第 21 号）第 19 条 |
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１９０１０７ |
救護施設 |
生活指導員 |
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第 11 条第1項第3号 |
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更生施設 |
第 19 条第1項第3号 |
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１９０１０８ |
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１９０１０９ |
知的障がい者更生相談所のケース・ワーカー |
「知的障害者更生相談所の設置及び運営について」（平成15年3月25日付け障発0325002号）第１ |
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１９０１１０ |
障害者自立支援法附則第 58 条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障がい者援護施設 |
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１９０１１１ |
養護老人ホームの主任生活相談員及び生活相談員 |
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特別養護老人ホームの生活相談員 |
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軽費老人ホーム
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第2 |
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第3 |
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第4 |
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老人福祉センターにおいて相談・指導を行う職員 |
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老人介護支援センターにおいて相談援助業務を行う職員 |
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老人短期入所施設の生活相談員 |
指定居宅サービス等事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第93条第1項第1号及び第121条第1項第2号、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第42条第1項第1号 |
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老人デイサービスセンターの生活相談員 |
指定介護予防サービス等事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号）第97条第1項第1号及び第129条第1項第2号並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号）第5条第1項第1号 |
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１９０１１２ |
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１９０１１３ |
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老人福祉法第29条 |
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１９０１１４ |
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１９０１１５ |
隣保館において相談援助業務を行う職員 |
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広域隣保活動を行うに当たり相談援助業務を行う職員 |
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１９０１１６ |
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１９０１１７ |
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１９０１１８ |
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１９０１１９ |
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１９０１２０ |
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１９０１２１ |
点字図書館において身体障がい者に関する相談に応ずる職員 |
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第38条 |
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聴覚障がい者情報提供施設において身体障がい者に関する相談に応ずる職員 |
第40条 |
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１９０１２２ |
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生活介護 |
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第39条第1項第3号 |
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自立訓練（機能訓練） |
第52条第1項第2号及び第2項 |
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自立訓練（生活訓練） |
第59条第1項第2号及び第3項 |
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就労移行支援 |
第64条第1項第2号 |
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認定就労移行支援 |
第65条第1項第2号 |
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就労継続支援 |
第75条第1項第2号（第88条において準用する場合を含む。） |
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生活介護 |
第39条第1項第4号 |
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自立訓練（機能訓練） |
第52条第1項第3号 |
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自立訓練（生活訓練） |
第59条第1項第4号 |
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就労移行支援 |
第64条第1項第4号 |
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認定就労移行支援 |
第65条第1項第3号 |
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就労継続支援 |
第75条第1項第3号（第88条において準用する場合を含む。） |
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１９０１２３ |
地域活動支援センターにおける指導員 |
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１９０１２４ |
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別記6（4） |
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別記6（9） |
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別添１ |
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別添２ |
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１９０１２５ |
相談支援事業を行う施設における相談支援専門員 |
障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第173号）第3条 |
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１９０１２６ |
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障害者自立支援法第5条 |
第10項 |
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第16項 |
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１９０１２７ |
老人デイサービス事業を行う施設における生活相談員 |
老人福祉法第5条の2 |
第3項 |
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老人短期入所事業を行う施設における生活相談員 |
第4項 |
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１９０１２８ |
「生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）運営事業」を行う生活支援ハウスにおける生活援助員 |
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１９０１２９ |
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「地域支援事業の実施について」（平成18年6月9日老発第0609001号） |
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１９０１３０ |
地域福祉センターにおいて相談援助業務を行う職員 |
「地域福祉センターの設置運営について」（平成6年6月23日付け社援地第74号）別紙（地域福祉センター設置運営要綱） |
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１９０１３１ |
介護老人保健施設において相談援助業務に従事している者 |
介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第25項 |
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１９０１３２ |
精神保健福祉センター及び保健所その他これらに準ずる施設における精神保健福祉相談員 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第48条 |
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１９０１３３ |
障害者自立支援法附則第48条の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた同条に規定する精神障がい者社会復帰施設 |
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整備省令第1条の規定による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準（平成12年厚生省令第87号） |
第16条第1項第2号 |
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第26条第1項第2号及び第4項第2号 |
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第37条第1項第2号 |
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第33条第1項第1号 |
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介護実習・普及センターにおいて相談援助業務を行う職員 |
「介護実習・普及センター運営事業の実施について」（平成4年4月22日付け老企第137号）別紙（介護実習・普及センター運営要綱） |
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１９０１３５ |
児童福祉法第２７条第２項に基づく厚生労働大臣の指定を受けた指定医療機関の児童指導員 |
児童福祉施設最低基準第69条第1項及び第73条第１項 |
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１９０１３６ |
ホームレス総合相談推進事業において相談援助業務を行う相談員 |
「セーフティネット支援対策等事業の実施について」（平成17年3月31日付け社援発第0331021号）別添10（ホームレス総合相談推進事業実施要領） |
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１９０１３７ |
ホームレス自立支援センターにおいて相談援助事業を行う生活相談指導員 |
「セーフティネット支援対策等事業の実施について」（平成17年3月31日付け社援発第0331021号）別添11（ホームレス自立支援事業実施要領） |
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１９０１３８ |
日常生活自立支援事業の専門員 |
「セーフティネット支援対策等事業の実施について」（平成17年3月31日付け社援発第0331021号）別添7（日常生活自立支援事業実施要領） |
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１９０１３９ |
地域包括支援センターにあっては、介護予防支援事業及び包括的支援事業において相談援助業務に従事している者 |
介護保険法第115条の39第1項 |
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１９０２０１ |
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― |
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１９０２０２ |
保健所において公共医療事業に従事する者 |
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＜注意事項＞ |
上記の「主として」とあるのは、要援護者に対する直接的な援助が、当該者の本来業務として特に明確に位置付けられていることが必要です。 |
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（財）大阪府地域福祉推進財団 |