○ 「指定認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)の適正な普及について」の廃止について
 
(老発第0105001号)
( 平成十六年一月五日)
(各都道府県知事 あて)
(厚生労働省老健局長 通達)
 
 今般、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について(平成十一年九月十七日老企第二十五号)及び「認知症高齢者グループホームの適正な普及について」(平成十三年三月十二日老計発第十三号)の一部を改正し、平成十六年二月一日より、認知症高齢者グループホームの設置に関する用途地域規制の見直しを行い、併せて関係通知の整理統合を行うこととしたところであるが、この関係通知の整理統合の一環として、「指定認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)の適正な普及について」(平成十三年三月十二日老発第八十三号)を平成十六年二月一日付けで廃止することとしたので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るようにされたい。
 
 
 
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