○ 「通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合」及び「身体介護が中心である場合」の適用関係等について
　
（老振発第0508001号）
（老老発第0508001号）
（平成十五年五月八日）
（各都道府県介護保険主管部（局）長あて）
（厚生労働省老健局振興課長通知）
　
「通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合」及び
「身体介護が中心である場合」の適用関係について
　
　本年4月より、訪問介護費の報酬区分として新たに「通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合」が設けられたところである。この実施に伴う留意事項については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス及び居宅療養管理指導に係わる部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成十二年三月一日老企第三十六号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）により既にお示ししているところであるが、今般、「通院等のための乗車または降車の介助が中心である場合」及び「身体介護が中心である場合」の適用関係等について以下のとおり整理することとしたもので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。
記
　
１ 「通院等のための乗車または降車の介助が中心である場合」及び「身体介護が中心である場合」の適用関係
　 「通院等のための乗車または降車の介助が中心である場合」及び「身体介護が中心である場合」の適用関係については、別紙に標準的な事例を示すので、本年５月請求分以降の給付にあたって留意すること。
２ 道路運送法との関係
　 　今般の介護報酬の改定に伴い、これまで移送を伴う訪問介護を提供していた事業者について、道路運送法上の取扱いが変更されることはないこと。
　したがって、これまで道路運送法の許可を受けず乗車または降車の介助を行っていた指定事業者について、新たに一律に道路運送法の許可を受けなければ介護保険の適用を受けられなくなるものではないこと。
　なお、道路運送法の処分、刑事告発等の対象とされた者がこのサービスを行う場合は、事業の適正な運営ができるとは認められないものと考えられ、指定取消しの対象となるものであること。
　 　
別紙
　 「通院等のための乗車または降車の介助が中心である場合」及び「身体介護が中心である場合」の適用関係図 　
　 　
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