○「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について」 の一部改正について
　（老企第五十一号） 		　  
     

（平成十二年三月三十日）
（各都道府県介護保険主管部（局）長あて）
（老健局振興課長通知）


指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号）は、今般その一部が改正され、平成１２年３月２４日に厚生省令第３７号として官報公布されたところであるが、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成１１年９月１７日老企第２５号厚生省老人保健福祉局企画課長通知） についても、下記のとおりその一部を改正するので、御了知の上、管下市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。

記

第２の２の（５）の①中「前年度の各月末日又は各月の最後のサービス提供日における利用者数をそれぞれ合算し運営月数で除して得た数とする。」を「当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年１３月３１日をもって終わる年度とする。以下同じ。）の平均を用いる。この場合、利用者数等の平均は、前年度の全利用者等の延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。｣に改める。
　
第２の２の（５）の②を次のように改める。

②　新たに事業を開始し、若しくは再開し、又は増床した事実者又は施設においては、新設又は増床分のベッドに関しては、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。）の利用者数等は、新設又は増床の時点から６月未満の間は、便宜上、ベッド数の９０％を利用者数等とし、新設又は増床の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における全利用者等の延数を６月間の日数で除して得た数とし、新設又は増床の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間における全利用者等の延数を１年間の日数で除して得た数とする。また、減床の場合には、減床後の実績が３月以上あるときは、減床後の利用者数等の延数を延日数で除して得た数とする。ただし、短期入所生活介護及び特定施設入所者生活介護については、これらにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により利用者数を推定するものとする。


　

第２の２の（５）の③を削る。

　
第３の１の（２）に③、④及び⑤として次のように加える。

③　サービス提供責任者については、次のいずれかに該当する常勤の職員から選任するものとすること。
イ　介護福祉士
ロ　訪問介護員に関する省令（平成１２年厚生省令第２３号）第１条に規定する１級課程の研修を修了した者
ハ　同条に規定する２級課程の研修を修了した者であって、３年以上介護等の業務に従事したもの
 
④　③の八に掲げる「２級課程の研修を修了した者であって、３年以上介護等の業務に従事したもの｣とは、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）第４０条第２項第１号に規定する「３年以上介護等の業務に従事した者」と同様とし、その具体的取扱いについては、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和６３年２月１２日社庶第２９号厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知）の別添２「介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等」を参考とされたい。
　なお、３年間の実務経験の要件が達成された時点と２級課程の研修修了時点との前後関係は問わないものであること。
　また、介護等の業務に従事した期間には、ボランティアとして介護等を経験した期間は原則として含まれないものであるが、特定非営利活動法（平成１０年法律第１号）に基づき設立された特定非営利活動法人が法第７０条第１項の規定に基づき訪問介護に係る指定を受けている又は受けることが確実に見込まれる場合であって、当該法人が指定を受けて行うことを予定している訪問介護と、それ以前に行ってきた事業とに連続性が認められるものについては、例外的に、当該法人及び法人格を付与される前の当該団体に所属して当該事業を担当した経験を有する者の経験を、当該者の３年の実務経験に算入して差し支えないものとする。
　 なお、この場合において、介護福祉士国家試験の受験資格としても実務経験の算入を認められたものと解してはならないこと。
 
⑤　２級課程の研修を修了した者であって、３年以上介護等の業務に従事したものをサービス提供責任者とする取扱いは暫定的なものであることから、指定訪問介護事業者は、できる限り早期に、これに該当するサービス提供責任者に１級課程の研修を受講させ、又は介護福祉士の資格を取得させるよう努めなければならないこと。



第３の１の（１８）の③中「確保することとしたものであること。」の次に「特に、訪問介護員のうち、３級課程の研修を修了した者について、身体介護を担当することは、暫定的な措置であることにかんがみ、できる限り早期に２級課程の研修を受講させ、又は介護福祉士の資格を取得させるよう努めなければならないこと。」を加える。



第３の４の（４）中「第２０条第１項」の次に「、第２５条」を加え、この（４）を（５）とし、第３の（３）の次に（４）として次のように加える。
 
（４）同居家族に対するサービス提供の制限
基準第４２条の２は、同条第１項各号に定める場合に限り、同居家族である利用者に対するサービス提供を例外的に認めることを定めたものである。
特に、同条第１項第１号にあるとおり、離島、山間のへき地その他の地域であって、指定訪問介護による訪問介護だけでは必要な訪問介護の見込量を確保することが困難であると市町村が認めた地域において認められるものであり、市町村は、その運用に際して次に掲げる点に留意するとともに、当該地域における指定訪問介績の確保に努めることとする。

①　市町村は、同居家族に対する訪問介護を行おうとする訪問介護員等が所属する訪問介護事業所から、居宅サービス計画の写し等、同居家族に対する訪問介護が認められるための要件が満たされていることを確認できる書類を届け出させ、これに基づき基準該当居宅サービスとしての実施を認めるものとする。
 
②　市町村は、いったん認めた同居家族に対する訪問介護について、事後的にその要件を満たしていないと認めるときは、保険給付を行わず、又は既に行った保険給付の返還を求めるものとする。
 
③　市町村は、基準第４２条の２第１項各号に規定する要件に反した訪問介護が行われている場合の是正の指導のほか、当該同居家族に対して行われている居宅サービスとして、当該訪問介護員等による訪問介護のほか、他の居宅サービスが適切に組み合わされているかどうか等を点検し、状況に応じて必要な助言を当該同居家族及び基準該当訪問介護事業者に対して行うものとする。
 
④ 　基準第４２条の２第１項第５号に規定する、訪問介護員等が同居家族の訪問介護に従事する時間の合計時間が当該訪問介護員等が訪問介護に従事する時間の合計時間のおおむね２分の１を超えないという要件は、同居家族の訪問介護が「身内の世話」ではなく、「訪問介護事業所の従業者による介護」として行われることを担保する趣旨で設けられたものであるが、こうした趣旨を踏まえつつ、当該市町村の訪問介護の基盤整備の状況など地域の実情に応じて、当該要件をある程度の幅をもって運用することは差し支えないものとする。


第１０の３の次に次の４を加える。

４　基準該当短期入所生活介護に関する基準

（１）指定通所介護事業所等との併設（基準第１４０条の２）
基準該当短期入所生活介護事業所は、指定通所介護事業所又は社会福祉施設に併設しなけれならないこととされてるが、ここにいう社会福祉施設とは、社会福祉事業法第５７条にいう社会福祉施設を指すものであること。
 
（２）従業者の員数及び管理者（基準第１４０条の３及び第１４０条の４）
基準第１４０条の３第４項にいう従業者の員数の確保を除けば、いわゆる単独型の指定短期入所生活介護事業所の基準と同様であり、第１０の１の（２）から（６）までを参照されたい。
 
（３）設備に関する基準（基準第１４０条の６）
①　併設の指定通所介護事業所等の施設との設備の兼用が居室を除き可能であること、廊下は車椅子での円滑な移動が可能な廊下幅であればよいこと等、指定短期入所生活介護の基準との相違点に留意すること。
 
②　この省令の施行の際現に存する老人短期入所事業を行っている施設若しくは老人短期入所施設（基本的な設備が完成されているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）又は老人短期入所事業に相当する事業の用に供する施設若しくは老人短期入所施設に相当する施設（この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）については、設備基準のうち一の居室の定員に関する基準（４人以下）、利用者１人当たりの床面積に関する基準（１０.６５平方メートル以上）、食堂及び機能訓練室の面積に関する基準（３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上）を適用しないものである。（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成１２年厚生省令第３７号）附則第２項による経過措置）
 
（４）運営に関する基準
基準第１４０条の８の規定により、基準第９条から第１３条まで、第１６条、第１９条、第２１条、第２６条、第３２条から第３５条まで、第３６条第１項及び第２項、第３７条から第３９条まで、第５２条、第１０１条、第１０３条、第１０４条、第１２０条並びに第４節（第１２７条第１項及び第１４０条を除く。）の規定は、基準該当短期入所生活介護の事業に準用されるものであるため、第３の３の（２）から（５）まで、（９）、（１１）、（１４）、（２０）から（２５）まで、第４の３の（４）、第８の３の（５）、（６）及び（７）並びに第１０の３を参照されたい。この場合において、準用される基準第１２７条第２項の規定は、基準該当短期入所生活介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援サービス費を算定するための基準となる費用の額（１００分の９０を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。
　 なお、当該事業所による短期入所生活介護が複数の市町村において基準該当短期入所生活介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。

（参考）

　「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について」の一部改正・新旧対照表

（下線部分が改正部分）
改　　　　正　　　　後 改　　　　正　　　　前
第２　総論
２　用語の定義
（５）「前年度の平均値」
①　基準第１１１条第４項（介護老人保健施般である指定通所リハビリテーション事業所における医師、理学療法士若しくは作業療法士又は支援相談員の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）、第１２１条第３項（指定短期入所生活介護に係る生活相談員、介護職員又は看護職員の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）、第１４２条第２項（老人性認知症疾患療養病棟を有する病院であって介護療養型医療施設でない指定短期入所療養介護事業所における看護職員又は介護職貝の員数を算定する場合の入院患者の数の算定方法）、第１５７条第２項（指定認知症対応型共同生活介護に係る共同生活住居における介護従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）及び第１７５条第２項（指定特定施設における生活相談員、看護職員若しくは介護職員の人員並びに計画作成担当者の人員の標準を算定する場合の利用者の数の算定方法）における「前年度の平均値」は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月３１日をもって終わる年度とする。以下同じ。）の平均を用いる。この場合、利用者数等の平均は、前年度の全利用者等の延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては、小数点２位以下を切リ上げるものとする。
②　新たに事業を開始し、若しくは再開し、又は増床した事業者又は施設においては、新設又は増床分のベッドに関しては、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。）の利用者数等は、新設又は増床の時点から６月未満の間は、便宜上、ベッド数の９０％を利用者数等とし、新設又は増床の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における全利用者等の延数を６月間の日数で除して得た数とし、新設又は増床の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間における全利用者等の延数を１年間の日数で除して得た数とする。また、減床の場合には、減床後の実績が３月以上あるときは、減床後の利用者等の延数を延日数で除して得た数とする。ただし、短期入所生活介護及び特定施設入所者生活介護については、これらによリ難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法によリ利用者数を推定するものとする。
第３　訪問介護に関する基準
１　人員に関する基準
（２）サービス提供責任者（基準第５条第２項）
事業の規模に応じて1人以上の者をサービス提供責任者としなければならないこととされたが、その具体的取扱は次のとおりとする。
①、②　　（略）
③　サービス提供責任者については、次のいずれかに該当する常勤の職員から選任するものとすること。
イ　介護福祉士
ロ　訪問介護員に関する省令（平成１２年厚生省第２３号）第１条に規定する１級課程の研修を修了した者
ハ　同条に規定する２級課程の研修を修了した者であって、３年以上介護等の業務に従事したもの
④　③のハに掲げる「２級課程の研修を修了した者であって、３年以上介護等の業務に従事したもの」とは、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）第４０条第２項第１号に規定する「３年以上介護等の業務に従事した者」と同様とし、その具体的取扱いについては、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和６３年２月１２日社庶第２９号厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知）の別添２「介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等」を参考とされたい。
　なお、３年間の実務経験の要件が達成された時点と２級課程の研修修了時点との前後関係は問わないものであること。
　また、介護等の業務に従事した期間にはボランティアとして介護等を経験した期間は原則として含まれないものであるが、特定非営利活動法（平成１０年法律１号）に基づき設立された特定非営利活動法人が法第７０条第１項の規定に基づき訪問介護に係る指定を受けている又は受けることが確実に見込まれる場合であって、当該法人が指定を受けて行うことを予定している訪問介護と、それ以前に行ってきた事業とに連続性が認められるものについては、例外的に、当該法人及び法人格を付与される前の当該団体に所属して当該事業を担当した経験を有する者の経験を、当該者の３年の実務経験に算入して差し支えないものとする。
　なお、この場合において介護福祉士国家試験受験資格としても実務経験の算入を認められたものと解してはならないこと。
⑤　２級課程の研修を修了した者であって、３年以上介護等の業務に従事したものをサービス提供責任者とする取扱いは暫定的なものであることから、指定訪問介護事業者は、できる限り早期に、これに該当するサービス提供責任者に１級課程の研修を受講させ、又は介護福祉士の資格を取得させるよう努めなければならないこと。
（18）勤務体制の確保等
　基準第３０条は、利用者に対する適切な指定訪問介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
①、②　　（略）
③　同条第３項は、当該指定訪問介護事業所の従業者たる訪問介護員等の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
　特に、訪問介護員のうち、３級課程の研修を修了した者について、身体介護を担当することは、暫定的な措置であることにかんがみ、できる限リ早期に２級課程の研修を受講させ、又は介護福祉士の資格を取得させるよう努めなければならないこと。
４　基準該当訪問介護に関する基準
（１）～（３）　　（略）
（４）同居家族に対するサービス提供の制限
基準第４２条の２は、同条第１項各号に定める場合に限り、同居家族である利用者に対するサービス提供を例外的に認めることを定めたものである。
　特に、同条第１項第１号にあるとおり、離島、山間のへき地その他の地域であって、指定訪問介護による訪問介護だけでは必要な介護の見込量を確保することが困難であると市町村が認めた地域において認められるものであり、市町村は、その運用に際して次に掲げる点に留意するとともに、当該地域における指定訪問介護の確保に努めることとする。
①　市町村は、同居家族に対する訪問介護を行おうとする訪問介護員等が所属する訪問介護事業所から、居宅サービス計画の写し等、同居家族に対する訪問介護が認められるための要件が満たされていることを確認できる書類を届け出させ、これに基づき基準該当居宅サービスとしての実施を認めるものとする。
②　市町村は、いったん認めた同居家族に対する訪問介護について、事後的にその要件を満たしていないと認めるときは、保険給付を行わず、又は既に行った保険給付の返還を求めるものとする。
③　市町村は、基準第４２条の２第１項各号に規定する要件に反した訪問介護が行われている場合の是正の指導のほか、当該同居家族に対して行われている居宅サービスとして、当該訪問介護員等による訪問介護のほか、他の居宅サービスが適切に組み合わされているかどうか等を点検し、状況に応じて必要な助言を当該同居家族及び基準該当訪問介護事業者に対して行うものとする。
④　基準第４２条の２第１項第５号に規定する、訪問介護員等が同居家族の訪問介護に従事する時間の合計時間が当該訪問介護員等が訪問介護に従事する時間の合計時間のおおむね２分の１を超えないという要件は、同居家族の訪問介護が「身内の世話」ではなく、「訪問介護事業所の従業者による介護」として行われることを担保する趣旨で設けられたものであるが、こうした趣旨を踏まえつつ、当該市町村の訪問介護の基盤整備の状況など地域の実情に応じて、当該要件をある程度の幅をもって運用することは差し支えないものとする。
（５）運営に関する基準
基準第４３条の規定により、基準第１５条、第２０条第１項、第２５条及び第３６条第３項を除き、指定訪問介護の運営に関する基準が基準該当訪問介護に準用されるものであるため、第３の３の（１）から（５）まで及び（７）から（２５）まで（（１０）の①を除く。）を参照されたい。この場合において準用される基準第２０条第２項の規定は、基準該当訪問介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援サービス費を算定するための基準となる費用の額（１００分の９０を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による訪問介護が複数の市町村において基準該当訪問介護を認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
第１０　短期入所生活介護
１～３　（略）
４　基準該当短期入所生活介護に関する基準
（１）指定通所介護事業所等との併設（基準第１４０条の２）
基準該当短期入所生活介護事業所は、指定通所介護事業所又は社会福祉施設に併設しなければならないこととされているが、ここにいう社会福祉施設とは、社会福祉事業法第５７条にいう社会福祉施設を指すものであること。
（２）従業者の員数及び管理者（基準第１４０条の３及び第１４０条の４）
基準第１４０条の３第４項にいう従業者の員数の確保を除けば、いわゆる単独型の指定短期入所生活介護事業所の基準と同様であり、第１０の１の（２）から（６）までを参照されたい。
（３）設備に関する基準（基準第１４０条の６）
①　併設の指定通所介護事業所等の施設との設備の兼用が居室を除き可能であること、廊下は車椅子での円滑な移動が可能な廊下幅であればよいこと等、指定短期入所生活介護の基準との相違点に留意すること。
②　この省令の施行の際現に存する老人短期入所事業を行っている施設若しくは老人短期入所施設（基本的な設備が完成されているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）又は老人短期入所事業に相当する事業の用に供する施設若しくは老人短期入所施設に相当する施設（この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）については、設備基準のうち一の居室の定員に関する基準（４人以下）、利用者１人当たりの床面積に関する基準（１０．６５平方メートル以上）、食堂及び機能訓練室の面積に関する基準（３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上）を適用しないものである。（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成１２年厚生省令第３７号）附則第２項による経過措置）
（４）運営に関する基準
基準第１４０条の８の規定により、基準第９条から第１３条まで、第１６条、第１９条、第２１条、第２６条、第３２条から第３５条まで、第３６条第１項及び第２項、第３７条から第３９条まで、第５２条、第１０１条、第１０３条、第１０４条、第１２０条並びに第４節（第１２７条第１項及び第１４０条を除く。）の規定は、基準該当短期入所生活介護の事業に準用されるものであるため、第３の３の（２）から（５）まで、（９）、（１１）、（１４）、（２０）から（２５）まで、第４の３の（４）、第８の３の（５）、（６）及び（７）並びに第１０の３を参照されたい。この場合において、準用される基準第１２７条第２項の規定は、基準該当短期入所生活介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援サービス費を算定するための基準となる費用の額（１００分の９０を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。
　なお、当該事業所による短期入所生活介護が複数の市町村において基準該当短期入所生活介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
第２　総論
２　用語の定義
（５）「前年度の平均値」
①　基準第１１１条第４項（介護老人保健施般である指定通所リハビリテーション事業所における医師、理学療法士若しくは作業療法士又は支援相談員の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）、第１２１条第３項（指定短期入所生活介護に係る生活相談員、介護職員又は看護職員の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）、第１４２条第２項（老人性認知症疾患療養病棟を有する病院であって介護療養型医療施設でない指定短期入所療養介護事業所における看護職員又は介護職貝の員数を算定する場合の入院患者の数の算定方法）、第１５７条第２項（指定認知症対応型共同生活介護に係る共同生活住居における介護従業者の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）及び第１７５条第２項（指定特定施設における生活相談員、看護職員若しくは介護職員の人員並びに計画作成担当者の人員の標準を算定場合の利用者の数の算定方法）における「前年度の平均値」は、前年度の各月末日又は各月の最後のサービス提供日における利用者数をそれぞれ合算し運営月数で除して得た数とする。
②　新規指定の場合のほか、事業の再開、定員の変更に際しては、推定数によることとするが、当該推定数は、地域の実情等を勘案して当該事業所が示したものとし、その根拠を明確に示すものとする。
③　①・②にかかわらず、利用者数が急激に増加している場合においては、事業者は当該増加に応じた員数の従業者を確保するものとする。
第３　訪問介護に関する基準
１　人員に関する基準
（２）サービス提供責任者（基準第５条第２項）
事業の規模に応じて1人以上の者をサービス提供責任者としなけれぱならないこととされたが、その具体的取扱は次のとおりとする。
①、②　　（略）
（18）勤務体制の確保等
基準第３０条は、利用者に対する適切な指定訪問介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
①、②　　（略）
③　同条第３項は、当該指定訪問介護事業所の従業者たる訪問介護員等の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
４　基準該当訪問介護に関する基準
（１）～（３）　　（略）
（４）運営に関する基準
基準第４３条の規定により、基準第１５条、第２０条第１項及び第３６条第３項を除き、指定訪問介護の運営に関する基準が基準該当訪問介護に準用されるものであるため、第３の３の（１）から（５）まで及び（７）から（２５）まで（（１０）の①を除く。）を参照されたい。この場合において準用される基準第２０条第２項の規定は、基準該当訪問介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援サービス費を算定するための基準となる費用の額（１００分の９０を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による訪問介護が複数の市町村において基準該当訪問介護を認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
第１０　短期入所生活介護
１～３　（略）
　
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