| 【期限をご確認ください】 | ||
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大阪府健康福祉部 |
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 法改正加算担当 |
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（電話）
06-6941-0351内線4107 |
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法改正に伴う介護給付費算定（４月１日から）の届出について
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| 平成１８年４月１日の介護保険法の改正に伴い、介護給付費算定に係る体制等が大きく見直されていますが、これらの中には、算定に先立って都道府県知事に届け出なければならないものもあります。 そのため、指定居宅サービス事業、指定居宅介護支援事業及び指定介護予防サービス事業に関して、介護給付費算定に係る体制等についての届出を行ったいただく必要があります。 次の通知文のとおり、必要な届出を行っていただくようお願いします。 |
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通知文
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ダウンロード
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| 介護保険法の改正に伴う介護給付費算定に係る体制等の届出について（通知） |
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| なお、介護老人福祉施設に併設の短期入所生活介護、介護老人保健施設のみなし指定となる通所リハビリテーション及び短期入所療養介護並びに介護療養型医療施設のみなし指定となる短期入所療養介護については、高齢介護室施設課から必要な届出について別途通知させていただきますので、そちらの通知に沿って届出を行ってください。 今回の法改正に係る関係法令や通知等については、「ＷＡＭ ＮＥＴ」又は「厚生労働省」ホームページを参照してください。 |
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「よくある質問（ＦＡＱ）」を掲載しています（随時更新）
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| なお、ＷＡＭ ＮＥＴに掲載されている資料のうち、今回の届出に特に関連すると思われる部分を抜粋しておきます。（あくまで「抜粋」です。全体についてはＷＡＭ ＮＥＴを参照してください。） |
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項目
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ダウンロード
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| 平成18年度介護報酬等の改定について | 1-1_1.pdf |
1-1_2.pdf |
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| 関係法令の概要について | 1-2_1.pdf |
1-2_2.pdf |
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| 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令 | 2-8_1.pdf |
2-8_2.pdf |
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| 2-8_3.pdf |
2-8_4.pdf |
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| 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 | 2-11_1.pdf |
2-11_2.pdf |
2-11_3.pdf |
| 2-11_4.pdf |
2-11_5.pdf |
2-11_6.pdf |
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| 2-11_7.pdf |
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| 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準 |
2-15_1.pdf |
2-15_2.pdf |
2-15_3.pdf |
| 厚生労働大臣が定める基準 | 2-18_20.pdf |
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| 厚生労働大臣が定める施設基準 | 2-21_1.pdf |
2-21_2.pdf |
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| 厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法 | 2-22_1.pdf |
2-22_2.pdf |
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| 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準 | 2-30_1.pdf |
2-30_2.pdf |
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| 厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数 | 2-35.pdf |
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| 指定基準、介護報酬等に関するQ&A | 3-1_1.pdf |
3-1_2.pdf |
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