大阪府介護支援専門員試験・研修情報

受験資格(第19回試験)

試験要領配付場所

各市町村の介護保険担当課、保健所、府民お問合せセンター情報プラザ等の窓口

受験資格コード一覧表

別表1 国家資格等に基づく業務

別表2-1(新)相談援助業務(施設等に必置)

別表2-2 相談援助業務(施設等に必置)

別表3 相談援助業務(別表2-1及び別表2-2以外)

別表4 介護業務

別表5 試験要綱改正後も対象となる業務

提出書類様式

受験するには次の(1)(2)の両方の要件を満たすこと


(1)実務経験:次の業務に従事した期間が所定の期間及び日数を満たすこと

区分
業務
具体的な職種
所定の期間及び日数
(ア) 国家資格等に基づく業務 別表1に該当する者 期間:5年以上
日数:900日以上
(イ) 相談援助業務 別表2-1に該当する者
別表2-2に該当する者 別表2-2~別表5は、平成30年2月11日まで受験資格を有する
別表3に該当する者
・「社会福祉主事任用資格等の要件」を満たすことが必要
(ウ) 主たる業務が介護の業務

別表4(a)に該当する者
・「社会福祉主事任用資格等の要件」を満たすことが必要

(エ) 別表4(b)に該当する者 期間:10年以上
日数:1,800日以 上
(オ) 試験要綱改正後も実務経験に引き続き算入できる業務

別表5に該当する者
・ただし次の受験資格コードに該当する者は「社会福祉主事任用資格等の要件」を満たすことが必要
310100、310200、400100、 400200、400300、400400、400500、200600、400700、400800、400900、401000、401100、401200、 401300、 401400

・相談援助業務に従事
⇒(イ)に準じる
・介護業務に従事
⇒(ウ)(エ)に準じる

・試験日前日(10月1日(土))までに必要な期間と日数の両方を満たしていること。

・申込時点で必要な期間及び日数を満たしてない場合は「見込みによる受験について」を参照し、必要な書類を確認すること。

・受験者の本来業務が要援護者に対する対人の直接的な援助であること。

・(ウ)(エ)の介護業務には以下の内容を含むこと。

[1] 身体上又は精神上の障がいがあることにより、日常生活を営むのに支障がある要援護者に対する入浴、排泄、食事その他の介護
[2] 要援護者及びその介護者に対する介護に関する指導

(2)受験地:下記のチェックシートに基づき、受験地が大阪府であること

・受験申込み時点で、(1)「実務経験」に該当する業務に従事している。

はい →[A]へ
いいえ→[B]へ

[A] 勤務地は大阪府内である。

はい →大阪府で受験
いいえ→勤務地の都道府県で受験

※複数の勤務地がある場合は、主たる勤務地の所在する都道府県で受験すること。

[B] 住所地は大阪府内である。

はい →大阪府で受験
いいえ→住所地の都道府県で受験

実務経験に関する注意事項


(1)業務期間:事業所等において雇用契約に基づき、実務経験として認められる業務に従事していた期間

・常勤、非常勤、アルバイト等、雇用の形態は問わない。

・育児休業期間等は業務期間に含まない。

(2)従事日数:実際に実務経験として認められる業務に従事した日数

・休日、休暇、病気、休職等や研修等で業務に従事しなかった日数は除く。

・1日の勤務時間が短い場合でも1日勤務したものとみなす。

(3)同一期間内に複数の事業所において、実務経験として認められる業務に従事していた場合

・重複する業務期間は算入できない。

・従事日数については、1日に2ヶ所で勤務した場合、1日として算入できる。(各勤務先の実務経験証明書を添付)

(4)国家資格等に基づく業務

・国家資格等に基づく業務は、国家資格等取得証明書の登録年月日以降しか、実務経験として通算できない。ただし、次の国家資格に基づく業務は登録年月日以前も実務経験期間として算入できる。

国家資格
業務内容
社会福祉士 別表2-1、別表2-2及び別表5( 300100 〜 303300 に限る)の業務
介護福祉士 別表4及び別表5( 400100 〜 401400 に限る)の業務

・国家資格等に基づく業務であっても、教育職、研究職、営業職、管理職等、要援護者に対する対人の直接的な援助に従事しない業務は実務経験期間として算入できない。

(5)社会福祉主事任用資格等の要件:次の[1]〜[4]のいずれかを試験日前日までに満たすこと

[1]社会福祉主事任用資格を有する者

[2]介護職員初任者研修課程又は実務者研修若しくはこれに相当する研修を修了した者

[3]別表1の国家資格等を取得登録した者

[4]別表2-1、別表2-2又は別表5(300100〜303300に限る)の業務に1年以上従事した者

(6)実務経験を証明する事業所等が廃業及び統廃合により、実務経験証明書の発行が困難な場合

・実務経験証明書の提出ができないときは、給与証明書、雇用契約書等により、実務経験の有無を確認できる書類がある場合は、実務経験期間として算入できる。

 


実務経験証明書の提出の免除

(1)免除となる者

・過去に大阪府で本試験を受験した者で、大阪府における試験結果通知(原本)又は受験票(原本)を申込み時に提出した者。
 なお、実務経験証明書を免除される者は、国家資格等取得証明書の提出を免除する。

(2)免除とならない者

・以下に該当する者は免除の対象とならないので、改めて実務経験証明書を提出すること。

[1] 大阪府における試験結果通知(原本)又は受験票(原本)を提出できない者
[2] 過去の試験の受験申込み時、実務経験や国家資格等を見込みで提出し、その後、それが確定したことを証明する書類を提出しなかった者

※試験結果通知及び受験票を紛失した場合、再発行はできない。


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