大阪府介護支援専門員試験・研修情報

試験に関するQ&A(第20回試験)

試験要領配付場所

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受験資格コード一覧表

別表1 国家資格等に基づく業務

別表2-1(新)相談援助業務(施設等に必置)

別表2-2 相談援助業務(施設等に必置)

別表3 相談援助業務(別表2-1及び別表2-2以外)  

別表4 介護業務

別表5 試験要綱改正後も対象となる業務

提出書類様式

実務経験に関する事項


≪国家資格等に基づく業務≫;

問1
国家資格を取得する前から勤務していましたが、その期間は国家資格に基づく業務に含まれますか。
(答) 国家資格等に基づく業務とは、国家資格等取得証明書(登録証)に記載された登録年月日以降に従事することができる業務です。したがって登録年月日以前に従事した業務は含まれません。ただし、社会福祉士、介護福祉士の業務については登録年月日以前でも当該業務に従事していれば実務経験に含むことができます。

≪要援護者に対する対人の直接的な援助業務≫

問2
看護師として3年間勤務した後、看護学校の教員として2年以上勤務していますが、受験資格はありますか。
(答)教員は、要援護者に対する対人の直接的な援助業務でないため、実務経験として認められません。したがって看護師として勤務した3年は実務経験として認められますが、5年に満たないため受験資格はありません。

≪社会福祉主事任用資格≫

問3
社会福祉主事任用資格とはどのような資格なのですか。また、社会福祉主事任用資格を証明するにはどのような書類が必要ですか。
(答)社会福祉主事任用資格とは、社会福祉法第19条第1項第1号から第5号に規定されています。
また、資格を証明する書類とは大学の成績証明書(原本)や講習会の修了証書です。

○社会福祉法第19条第1項
一 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学、旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学、旧高等学校令(大正7年勅令第389号)に基づく高等学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)に基づく専門学校において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者」 具体的には大学(短期大学を含む。)で掲げる社会福祉に関する科目のうち、3科目以上を修めて卒業した人をいいます。

(科目名)社会福祉概論、社会福祉事業史、社会福祉援助技術論、社会福祉調査論、社会福祉施設経営論、社会福祉行政論、社会保障論、公的扶助論、児童福祉論、家庭福祉論、保育理論、身体障害者福祉論、知的障害者福祉論、精神障害者保健福祉論、老人福祉論、医療社会事業論、地域福祉論、法学、民法、行政法、経済学、社会政策、経済政策、心理学、社会学、教育学、倫理学、公衆衛生学、医学一般、リハビリテーション論、看護学、介護概論、栄養学、家政学

二 厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者

三 社会福祉士

四 厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者(未指定のため具体的な試験は行われていない。)

五 前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働省令で定める者

≪社会福祉主事任用資格に伴う科目の読替え≫

問4
社会福祉主事任用資格について、社会福祉法第19条第1項第1号に定める科目と同内容と思われる科目を修了しましたが、科目の名称が違う場合、指定科目とは認められないのですか。
(答) 社会福祉法第19条第1項第1号に該当する方については「社会福祉法第19条第1項第1号に基づく社会福祉に関する科目の読替えについて」の読替えの範囲にある科目であれば認めることができます。それ以外は認められません。ただし、大学等で社会福祉法に定める学科と同一であると証明された書類があれば認めることができます。

[社会福祉法第19条第1項第1号に基づく社会福祉に関する科目の読替えについて]
科目名
読替えの範囲
社会福祉概論 社会福祉、社会事業、社会保障制度と生活者の健康、現代社会と福祉
社会福祉事業史 @ 社会福祉事業史、社会福祉発達史、社会事業史、社会福祉の歴史
A 日本社会福祉事業史と西洋社会福祉事業史を履修していること
社会福祉援助技術論 @ 社会福祉援助技術、社会福祉方法、社会福祉事業方法、ソーシャルワーク、相談援助
A 相談援助の基盤と専門職及び相談援助の理論と方法の2科目
社会福祉調査論 社会調査統計、社会福祉調査、社会福祉統計、社会福祉調査技術、ソーシャルリサーチ、福祉ニーズ調査、社会調査の基礎、社会調査
社会福祉施設経営論 社会福祉施設経営、社会福祉施設運営、ソーシャルアドミニストレーション、社会福祉管理、社会福祉管理運営、福祉サービスの組織と経営
社会福祉行政論 社会福祉行政、社会福祉行財政、福祉行財政、社会福祉法制、社会福祉法、社会福祉計画、ソーシャルプランニング、福祉行財政と福祉計画
社会保障論 社会保障、社会保障制度と生活者の健康、社会保障制度
公的扶助論 公的扶助、生活保護、生活保護制度、低所得者に対する支援と生活保護制度
児童福祉論 @ 児童福祉、児童家庭福祉、子ども家庭福祉、こども家庭福祉
A 児童・家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度並びに家庭福祉論及びその 読替の範囲に含まれる科目のいずれかの2科目
家庭福祉論 @ 家庭福祉、母子福祉、母子寡婦福祉、婦人保護、ファミリーサポート、家 族援助
A 児童・家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度並びに児童福祉論及びその 読替の範囲に含まれる科目のいずれかの2科目
保育理論 保育
身体障害者福祉論 @ 身体障害者福祉
A 障害者福祉、障害福祉、心身障害者福祉、障害児(・)者福祉
 身体障害者福祉と知的障害者福祉を含んでいるものに限 っては身体障害者福祉と知的障害者福祉の2科目に該当 する)
知的障害者福祉論 @ 知的障害者福祉

A 障害者福祉、障害福祉、心身障害者福祉、障害児(・)者福祉
身体障害者福祉論と知的障害者福祉論の内容を全て含ん でいるものに限っては身体障害者福祉論と知的障害者福 祉論の2科目に該当する)

精神障害者保健福祉論 精神障害者保健福祉、精神保健福祉、精神衛生、精神保健、精神医学、精神障害者福祉
老人福祉論 老人福祉、高齢者福祉、高齢者保健福祉、高齢者に対する支援と介護保険制度
医療社会事業論 医療社会事業、医療福祉、医療ソーシャルワーク
地域福祉論 地域福祉、協同組合、コミュニティ(ー)ワーク、コミュニティ(ー)オーガニゼーション、地域福祉の理論と方法、コミュニティ(ー)福祉
法学 法律学、基礎法学、法学入門
民法 民法総則、民法入門
行政法
経済学 経済、基礎経済、経済学入門
社会政策 社会政策、労働経済
経済政策              ー
心理学 心理、心理学理論と心理的支援、心理学入門
社会学 社会理論と社会システム、社会学入門
教育学 教育、教育学入門
倫理学 倫理、倫理学入門
公衆衛生学 公衆衛生、公衆衛生学入門
医学一般 @医学知識、医学、医学入門、一般臨床医学、人体の構造 と機能及び疾病、人体の構造(・)機能(・)疾病
A人体の構造と機能及び疾病の成り立ちと回復の促進を履 修していること
リハビリテーション論 リハビリテーション、リハビリテーション医学、リハビリテーション入門
看護学 看護、基礎看護、看護学入門
介護概論 介護福祉、介護、介護知識、介護の基本、介護学入門
栄養学 栄養、栄養指導、栄養(・)調理、基礎栄養学、栄養学入門
家政学 家政、家政学入門
 なお、指定科目の名称及び読替の範囲に掲げる科目の名称(以下「科目名」という。)が次のいずれかに該当する場合については、読替の範囲に該当するものとして取り扱って差し支えない。
(1)科目名の末尾に、「原論」、「(の)原理」、「総論」、「概論」、「概説」、「論」、「法」、「(の)方法」及び「学」のうち、いずれかの語句又は複数の語句が加わる場合
(2)「社会福祉主事養成機関における授業科目の目標及び内容について」(平成12年9月13日付け社援第2074号厚生省社会・援護局長通知)の別添「社会福祉主事養成機関における授業科目の目標及び内容」(以下「シラバス通知」という。)に示す教育内容が全て含まれる場合であって、科目名の末尾に「T、U」などが加わることにより、複数の科目に区分され、かつ、当該区分された科目の全てを行う場合
(3)(1)及び(2)のいずれにも該当する場合

≪介護職員初任者研修課程若しくは実務者研修又はこれらに相当する研修≫

問5
介護職員初任者研修課程若しくは実務者研修又はこれらに相当する研修とはどのようなものですか。

(答) 福祉用具供給事業従事者現任研修(従事者研修と合わせて95時間研修)、社会福祉施設長資格認定講習会及び福祉用具プランナー研修(平成19年度以降に実施された新カリキュラムでの修了者に限る)等のことです。
また、平成24年度までに実施されていた、介護職員基礎研修若しくは訪問介護員養成研修2級課程及び訪問介護員養成研修1級課程等は、介護職員初任者研修課程を修了した者とみなされます。


≪生活保護の相談援助業務≫

問6
福祉事務所で生活保護の相談援助業務を行う職員として勤務しておりますが、受験資格コード番号190108に該当するのですか。
(答) 福祉に関する事務所については、保護の実施を行う機関として生活保護法において定められております。したがって福祉に関する事務所において、社会福祉法に定める指導監督を行う所員又は現業を行う所員として勤務していれば該当します。

≪別表4の相談援助業務≫

問7
病院でメディカル・ソーシャル・ワーカー(MSW)として10年以上勤務していますが、受験資格はありますか。
(答) メディカル・ソーシャル・ワーカーの場合は、下記の[1]〜[4]のいずれかの要件を満たす者、又は試験日前日までに満たすと見込まれる者のみ、業務期間5年かつ従事日数900日以上あれば実務経験期間とすることができます。
[1] 社会福祉主事任用資格を取得した者
[2] 介護職員初任者研修課程又は実務者研修若しくはこれに相当する研修を修了した者
[3] 別表1の国家資格等を取得登録した者
[4] 別表2-1、別表2-2又は別表5(ただし300100〜303300に限る)の業務に1年以上従事した者
また、受験資格区分(イ)の別表3に掲げる業務についても、上記[1]〜[4]のいずれかの要件を満たす者、又は満たす見込みがある者に限られます。

≪複数の勤務先がある場合≫

問8
登録ヘルパーとして2ヶ所の事業所で勤務していますが、この場合、業務期間及び従事日数を算入できるのですか。
(答) 同一期間内に複数の勤務先へ勤めている場合、重複している業務期間は算入できませんが、従事日数は算入することができますので、各事業所の実務経験証明書を添付してください。ただし、従事日数については、1日に2ヶ所で勤務した場合は1日として算入してください。

添付書類に関する事項


≪勤務先及び業務内容の変更≫

問9
特別養護老人ホームで介護業務に3年間従事した後、生活相談員として相談援助業務に2年間従事しました。勤務先が同じですが、実務経験証明書は2枚必要ですか。
(答) 施設又は事業所等勤務先の変更や業務内容が変更になった場合は、それぞれの業務について実務経験証明書が必要です。

≪勤務先が廃業してしまった場合≫

問10
勤務していた事業所が廃業してしまったために、実務経験証明書が発行してもらえない場合はどうすればよいのですか。

(答) 実務経験証明書が発行できない場合は、実務経験として通算できません。ただし、 給与証明書、雇用契約書等により、実務経験の有無を確認できる書類がある場合は、実務経験期間として算入できます。

事業所等が廃止(廃業)になり、受験をする年に証明書を取得することが困難な場合等は、廃止(廃業)する時に証明書を記入してもらい、その証明書を受験する時に使用してください。

※実務経験証明書は記入漏れ、不備等があると受験できない場合があるので、実務経験証明書記入要領をよく読んでください。


≪実務経験見込証明書≫

問11
実務経験証明書を見込みで提出しましたが、8月31日で業務期間5年、従事日数900日の受験資格に必要な実務経験期間を満たします。この場合、どのようにしたらよいですか。
(答) 実務経験証明書を見込みで提出した場合は、受験資格に必要な実務経験期間を満たし次第、受験資格を満たしたことを証明する「実務経験証明書」を直ちにケアマネ係あてに簡易書留で郵送してください。試験要領に定める期限までに提出されない場合は、受験資格を満たさなかったものとして、受験は無効となります。

≪試験結果通知の添付≫

問12
昨年受験し、不合格でした。試験結果通知又は受験票を添付すれば、実務経験証明書の添付が免除されるとのことですが、試験結果通知及び受験票を紛失しました。再発行はしてもらえるのですか。また、第14回第15回の試験結果通知はあるのですが、実務経験証明書の添付を免除されますか。
(答) 試験結果通知及び受験票の再発行は一切できません。紛失された方は再度実務経験証明書を添付してください。

なお、過去の大阪府における試験結果通知(原本)又は受験票(原本)添付した場合、実務経験証明書の添付が免除されます。(大阪府以外のものについては免除されないのでご注意ください。)           

≪国家資格等取得証明書≫

問13
国家試験の合格通知は、国家資格を証明する国家資格等取得証明書として認められますか。
(答) 国家資格は登録名簿に登録された時点で取得したことになりますので、国家試験の合格通知では認められません。必ず国家資格等取得証明書の写しを添付してください。

≪国家資格等取得証明書の登録年月日≫


問14
国家資格登録証に記載されている登録年月日と証明年月日が違いますが、これはなぜですか。
(答) 国家資格取得後に紛失等の理由により書き換えをされたものと思われます。国家資格等取得証明書の写しは必ず登録年月日の日付が写っているものを添付してください。

≪国家資格等に基づく業務の確認≫

問15
准看護師として3年間、その後看護師免許を取得し看護師として2年間勤務しています。この場合の添付書類は、看護師の登録証だけでよいのですか。 
(答) 5年以上国家資格等に基づく業務に従事していたことを確認する必要がありますので、准看護師の登録証も必ず添付してください。

≪国家資格等取得証明書の再発行≫

問16
登録証を紛失したため現在再発行申請中なのですが、受験申込期限に間に合わないときは、どうすればよいのですか。
(答)再発行申請中であることの証明書を添付してください。なおこの場合受験申込みは見込みでの申込みになりますので、登録証が届き次第、その写しを簡易書留でケアマネ係へ送付してください。

≪開設年月日を証明する書類≫

問17
薬局を開業しておりますが、開設許可書を更新しているため開設年月日のわかる書類がありません。この場合、どうしたらよいですか。

(答) 茨木、藤井寺、泉佐野の各大阪府保健所薬事課にて開設年月日を証明できる証明書を発行してもらってください。なお、大阪市、堺市、東大阪市、高槻市、豊中市、枚方市で開設している場合は、各市にお問合わせください。


≪氏名が変わった場合≫

問18
婚姻により国家資格等登録証と氏名が異なります。この場合、どうすればよいのですか。
(答) 受験者の氏名と国家資格等取得証明書、実務経験証明書等の添付書類の氏名が異なる場合は、その経過がわかる戸籍抄本(原本)を必ず添付してください。なお、戸籍抄本(原本)は交付後6ヵ月以内のものに限ります。

身体に障がい等のある受験者に対する受験に際しての配慮事項


問19
受験申込書の中で、身体障がい等による受験時の配慮に関する欄がありますが、どのような場合が対象になるのでしょうか。
(答) 「受験に際しての配慮」に該当する方が対象になります。また出産を間近に控えているため固定机では座れない方や、骨折等によるケガのため車いす、松葉杖を使用している方なども配慮を希望することができます。なお、配慮を希望された場合は、後日受験配慮申請書等を提出していただき、その内容を確認して配慮事項を決定します。

その他の事項


≪受験手数料の払込み≫

問20
受験手数料を勤務している事業所が払ってくれることになりました。この場合、払込受領証の氏名欄は事業所の名前でよいのですか。
(答) ケアマネ係において、受験者氏名と受験手数料払込者の氏名の確認を行いますので、必ず受験者氏名で払込んでください。

≪実務研修の受講地変更≫

問21
試験日以降に他の都道府県へ引越しの予定がある場合、実務研修は引越し先の都道府県で受講することはできるのですか。
(答) 転勤等の理由により大阪府での受講が困難な場合は、大阪府福祉部高齢介護室へ「研修受講地変更願」を提出してください。受理されれば引越し先の都道府県で実務研修を受講することができます。

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