試験に関するＱ＆Ａ

問１　　国家資格等に基づく業務		問５　　訪問介護員養成研修２級課程に相当する研修
問２　　要援護者に対する対人の直接的な援助業務		問６　　生活保護の相談援助業務
問３　　社会福祉主事任用資格		問７　　受験資格表（ロ）の別表３の相談援助業務
問４　　社会福祉主事任用資格に伴う科目の読替え		問８　　複数の勤務先がある場合
問９　　勤務先及び業務内容の変更		問１５　国家資格等取得証明書の登録年月日
問１０　勤務先が廃業してしまった場合		問１６　国家資格等に基づく業務の確認
問１１　勤務先が廃業した時に作成した証明書		問１７　国家資格等取得証明書の再発行
問１２　実務経験見込証明書		問１８　開設年月日を証明する書類
問１３　試験結果通知の添付		問１９　氏名が変わった場合
問１４　国家資格等取得証明書
問２０　身体に障がい等のある方に対する受験に際しての配慮事項
問２１　受験手数料の納付	問２３　合格後の実務研修について
問２２　実務研修の受講地変更

●　国家資格等に基づく業務

問１	国家資格を取得する前から勤務していましたが、その期間は国家資格に基づく業務に含まれますか。
（答）　国家資格等に基づく業務とは、国家資格等取得証明書（登録証）に記載された登録年月日以降に従事することができる業務です。したがって登録年月日以前に従事した業務は含まれません。ただし、社会福祉士、介護福祉士の業務については登録年月日以前でも当該業務に従事していれば実務経験に含むことができます。

●　要援護者に対する対人の直接的な援助業務

問２	看護師として３年間勤務した後、看護学校の教員として２年以上勤務していますが、受験資格はありますか。
（答）教員は、要援護者に対する対人の直接的な援助業務でないため、実務経験として認められません。したがって看護師として勤務した３年は実務経験として認められますが、５年に満たないため受験資格はありません。

●　社会福祉主事任用資格

問３

社会福祉主事任用資格とはどのような資格なのですか。また、社会福祉主事任用資格を証明するにはどのような書類が必要ですか。

（答）社会福祉主事任用資格とは、社会福祉法第１９条第１項第１号から第５号のいずれかに該当する者です。具体的にはつぎのように規定されています。また、資格を証明する書類とは大学の成績証明書（原本）や講習会の修了証明書です｡ ○社会福祉法第１９条第１項「第１号　学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく大学、旧大学令（大正７年勅令第３８８号）に基づく大学、旧高等学校令（大正７年勅令第３８９号）に基づく高等学校又は旧専門学校令（明治３６年勅令第６１号）に基づく専門学校において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者」 具体的には大学（短期大学を含む。）で掲げる社会福祉に関する科目のうち、３科目以上を修めて卒業した人をいいます。 （科目名）　社会福祉概論、社会福祉事業史、社会福祉援助技術論、社会福祉調査論、社会福祉施設経営論、社会福祉行政論、社会保障論、公的扶助論、児童福祉論、家庭福祉論、保育理論、身体障害者福祉論、知的障害者福祉論、精神障害者保健福祉論、老人福祉論、医療社会事業論、地域福祉論、法学、民法、行政法、経済学、社会政策、経済政策、心理学、社会学、教育学、倫理学、公衆衛生学、医学一般、リハビリテーション論、看護学、介護概論、栄養学、家政学 （注）　ただし、前記の社会福祉主事任用資格に関する科目の指定は、平成１２年４月１日から改正・適用されたもので、改正前の平成１２年３月３１日において現に第１号に該当する者、又は、平成１２年度において学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく大学に在学している者は、従前の科目（下記の科目）が適用されます。 （科目名）　社会福祉概論、社会福祉事業史、社会福祉事業方法論、社会調査統計、社会福祉施設経営論、社会福祉行政、公的扶助論、児童福祉論、保育理論、身体障害者福祉論、知的障害者福祉論、老人福祉論、医療社会事業論、地域福祉論、協同組合論、法律学、経済学、心理学、社会学、社会政策、経済政策、社会保障論、教育学、刑事政策、犯罪学、倫理学、生理衛生学、公衆衛生学、精神衛生学、医学知識、看護学、栄養学 「第２号　厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者（具体的には、大阪府社会福祉協議会の社会福祉研修センター等が行う社会福祉主事資格認定講習の修了者）」 「第３号　社会福祉士」 「第４号　厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者（未指定のため具体的な試験は行われていない。）」 「第４号　前３号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働省令で定める者」

●　社会福祉主事任用資格に伴う科目の読替え

問４	社会福祉主事任用資格について、社会福祉法第１９条第１項第１号に定める科目と同内容と思われる科目を修了しましたが、科目の名称が違う場合指定科目とは認められないのですか。
（答）　科目名称が違う場合は指定科目として認められません。ただし、平成１２年４月１日以降、社会福祉法第１９条第１項第１号に該当する方については「社会福祉法第１９条第１項第１号に基づく社会福祉に関する科目の読替えについて」の読替えの範囲にある科目であれば認めることができます。それ以外は認められません。ただし、大学等で社会福祉法に定める学科と同一であると証明された書類があれば認めることができます。

●　訪問介護員養成研修２級課程に相当する研修

問５	訪問介護員養成研修２級課程に相当する研修とはどのようなものですか。
（答）　福祉用具供給事業従事者現任研修（従事者研修と合わせて９５時間研修）及び社会福祉施設長資格認定講習会等のことです。

●　生活保護の相談援助業務

問６	福祉事務所で生活保護の相談援助業務を行う職員として勤務しておりますが、受験資格コード番号１９０１０８に該当するのですか。
（答）　福祉に関する事務所については、保護の実施を行う機関として生活保護法において定められております。したがって福祉に関する事務所において、社会福祉法に定める指導監督を行う所員又は現業を行う所員として勤務していれば該当します。

●　受験資格表（ロ）の別表３の相談援助業務

問７	病院でメディカル・ソーシャル・ワーカー（ＭＳＷ）として１０年以上勤務していますが、受験資格はありますか。
（答）　メディカル・ソーシャル・ワーカーの場合は、下記の�@〜�Cのいずれかの要件を満たす者、又は試験日前日（１０月２４日（土））までに満たすと見込まれる者のみ、業務期間５年かつ従事日数９００日以上あれば実務経験期間とすることができます。 �@　社会福祉主事任用資格を取得した者 �A　介護職員基礎研修課程又は訪問介護員養成研修２級課程若しくはこれに相当する研修を修了し 　　　た者 �B　受験資格区分（イ）の別表１の国家資格等を取得登録した者 �C　受験資格区分（ロ）の別表２又は受験資格区分（ホ）の別表５（ただし300100〜302000に限る）の 　　相談援助業務に１年以上従事した者 また、受験資格区分（ロ）の別表３に掲げる業務についても、上記�@〜�Cのいづれかの要件を満たす者、又は満たす見込みがある者に限られます。

●　複数の勤務先がある場合

問８	登録ヘルパーとして２ヶ所の事業所で勤務していますが、この場合業務期間及び従事日数を通算できるのですか。
（答）　同一期間内に複数の勤務先へ勤めている場合、重複している業務期間は通算できませんが、従事日数は通算することができますので、各事業所の実務経験証明書を添付してください。ただし、１日に２ヶ所勤務した場合は１日として算定してください。

●　勤務先及び業務内容の変更

問９	特別養護老人ホームで介護業務に３年間従事した後、生活相談員として相談援助業務に２年間従事しました。勤務先が同じですが実務経験証明書は２枚必要ですか。
（答）　施設又は事業所等勤務先の変更や業務内容が変更になった場合は、それぞれの業務について実務経験証明書が必要です。

●　勤務先が廃業してしまった場合

問１０	勤務していた事業所が廃業してしまったために、実務経験証明書が発行してもらえない場合はどうすればよいのですか。
（答）　実務経験証明書が発行できない場合、実務経験として通算できません。ただし、当時の責任者や相続人、破産管財人等、勤務していたことを証明することのできる書類を保管している方に証明してもらえる場合は、実務経験として通算できます。

●　勤務先が廃業した時に作成した証明書について

問１１	勤務していた事業所が１年前に廃業したのですが、廃業した時に実務経験証明書を作成してもらったのですが、１年前の様式の証明書でも受付けてもらえるのでしょうか。
（答）　基本的に今年度の様式を使用していただく事になっておりますが、施設（事業所）等が廃止（廃業）になっていて、受験をする年に証明書を取得するのが困難な場合等は、廃止（廃業）する時に証明書を記入してもらい、その証明書を受験する時に使用してください。 ※実務経験証明書は記入漏れ、不備等があると受験できない場合があります。記入していただく際には、実務経験証明書の裏面の説明をよく読んでください。

●　実務経験見込証明書

問１２	実務経験証明書を見込みで提出しましたが、９月３０日で業務期間５年、従事日数９００日の受験資格に必要な実務経験期間を満たします。この場合どのようにしたらよいですか。
（答）　実務経験証明書を見込みで提出した場合は、受験資格に必要な実務経験期間を満たし次第、受験資格を満たしたことを証明する「実務経験（）証明書」を直ちに試験係あてに簡易書留で郵送してください。平成２１年１０月３０日（金）までに提出されない場合は、受験資格を満たさなかったものとして、受験は無効となります。

●　試験結果通知の添付

問１３	昨年（第１１回試験）受験し、不合格でした。試験結果通知又は受験票を添付すれば、実務経験証明書の添付が免除されるとのことですが、試験結果通知及び受験票を紛失しました。再発行はしてもらえるのですか。また第９回第１０回の試験結果通知はあるのですが、実務経験証明書の添付を免除できますか。
（答）　試験結果通知及び受験票の再発行は一切できません。紛失された方は再度実務経験証明書を添付してください。 なお、第１１回試験より過去の大阪府での試験結果通知（原本）又は受験票（原本）添付した場合、実務経験証明書の添付が免除されます。（大阪府以外のものについては免除されないのでご注意ください。）

●　国家資格等取得証明書

問１４	国家試験の合格通知は、国家資格を証明する国家資格等取得証明書として認められますか。
（答）　国家資格は登録名簿に登録された時点で取得したことになりますので、国家試験の合格通知では認められません。必ず国家資格等取得証明書の写しを添付してください。

●　国家資格等取得証明書の登録年月日

問１５	国家資格登録証に記載されている登録年月日と証明年月日が違いますが、これはなぜですか。
（答）　国家資格取得後に紛失等の理由により書き換えをされたものと思われます。国家資格等取得証明書の写しは必ず登録年月日の日付が写っているものを添付してください。

●　国家資格等に基づく業務の確認

問１６	准看護師として３年間、その後看護師免許を取得し看護師として２年間勤務しています。この場合の添付書類は、看護師の登録証だけでよいのですか。
（答）　５年以上国家資格等に基づく業務に従事していたことを確認する必要がありますので、准看護師の登録証も必ず添付してください。

●　国家資格等取得証明書の再発行

問１７	登録証を紛失したため現在再発行申請中なのですが、受験申込期限に間に合わないときは、どうすればよいのですか。
（答）再発行申請中であることの証明書を添付してください。なおこの場合受験申込みは見込みでの申込みになりますので、登録証が届きましたらすぐにその写しを簡易書留で試験係へ送付してください。

●　開設年月日を証明する書類

問１８	薬局を開業しておりますが、開設許可書を更新しているため開設年月日のわかる書類がない場合どうしたらよいですか。
（答）　大阪府健康医療部薬務課で開設年月日を証明できる証明書を発行してもらってください。なお、大阪市内の薬局の開設届出等については、平成２０年４月１日から大阪市に窓口が変更されましたので、それ以降に開設されたものについては、大阪市健康福祉局健康推進部生活衛生担当で証明書を発行してもらってください。

●　氏名が変わった場合

問１９	結婚のため国家資格等登録証と氏名が異なります。この場合どうすればよいのですか。
（答）　受験者の氏名と国家資格等取得証明書、実務経験証明書等の添付書類の氏名が異なる場合は、その経過がわかる戸籍抄本（原本）を必ず添付してください。

●　身体に障がい等のある方に対する受験に際しての配慮事項

問２０	受験申込書の中で、身体障がい等による受験時の配慮に関する欄がありますが、どのような場合が対象になるのでしょうか。
（答）　「身体に障がい等のある方に対する受験に際しての配慮」に該当する方が対象になります。また出産を間近に控えているため固定机では座れない方や、骨折等によるケガのため車いす、松葉杖を使用している方なども配慮を希望することができます。なお、配慮を希望された場合は、後日確認書類等を提出していただき、その内容を確認して配慮事項を決定します。

●　受験手数料の納付

問２１	受験手数料を勤務している事業所が払ってくれることになりました。この場合、受験手数料振込証の氏名欄は事業所の名前でよいのですか。
（答）　試験係において、受験者氏名と受験手数料振込者の氏名の確認を行いますので、必ず受験者氏名で振込んでください。なお、振込みの際は現金自動預入支払機（ＡＴＭ機）ではなく、銀行窓口にて振り込んでください。

●　実務研修の受講地変更

問２２	試験日以降に他の都道府県へ引越しの予定がある場合、実務研修は引越し先の都道府県で受講することはできるのですか。
（答）　転勤等の理由により大阪府での受講が困難な場合は、大阪府福祉部高齢介護室へ「研修受講地変更願」を提出してください。受理されれば転勤先の都道府県で実務研修を受講することができます。

●　合格後の実務研修について

問２３	合格後の実務研修について教えて下さい。
研修についてはこちらのホームページをご覧ください。→